当社は、国土交通省登録の補償コンサルタント・測量業者として、長年の実績に基づき正確かつ迅速な対応で、第三者の立場から的確な成果品の作成を行い、社会基盤の整備に貢献していくことを目指します。

補償コンサルタント業務

補償コンサルタントとは、不動産に関するコンサルタントのひとつであり、主に公共事業に伴う損失補償のことを指します。また、一定の用件を満たしていれば、国土交通大臣の登録を受けられる制度があり、その分類については、以下の８つの登録部門に分かれています。

家屋調査（工事に伴う家屋調査）とは・・・

工事に伴う家屋調査は、建築・土木・解体工事等の工事現場の近隣家屋や工作物等に対し、工事前の現況の状態を記録する、現況調査のことです。（工事後の家屋調査は、工事前の調査記録と対比で行います。）また、『工事に伴う家屋調査』と『土地家屋調査士』では、どちらにも家屋調査という言葉が使われているので、混同されてしまうことがありますが、目的が違う業務となります。（家屋調査は、工事損害調査や事業損失調査とも言います。土地家屋調査士は、不動産登記に必要な申請手続きをしたり、土地・建物の形状やどこにあるのかを調べたり、測量などを行う登記の専門家のことです。）

事前家屋調査

近隣の家屋や工作物等の施工前の現状を記録し、建築・土木・解体工事等による影響の有無を確認判断するための調査のことです。
調査結果は報告書として作成し、ご依頼主様に納品させていただきます。
調査内容は、以下の項目について実施をいたします。

・家屋全景
・外壁の損傷状況
・内壁の損傷状況
・タイル張り部分の損傷状況
・内壁と柱、廻縁の隙間等の損傷状況
・柱、床等の傾斜
・建具の建て付け状況
・叩き、基礎等の損傷状況
・建物の沈下、傾斜
・屋根の状況
・天井の亀裂、漏水跡等の損傷状況
・工作物（塀、擁壁、門扉等）の損傷状況
・その他状況により必要な箇所

事後家屋調査

工事による影響の有無の判断、および範囲を正確に判断する資料を作成するために、工事施工前に調査した家屋や工作物等に対して、事前家屋調査との比較確認を実施するものです。

補償費（復旧費）算定

事後調査結果に基づき、補償費（復旧費）の算定を行います。算定書（見積書）を成果品としてご報告いたします。

補償説明

補償費（復旧費）算定の資料を基に建物所有者の方へ、補償内容の説明（工法・範囲）をいたします。

井戸（水質）調査

工事による影響を確認するため、井戸の存在確認調査、使用実態調査、井戸水の水位測定、水質の検査を実施いたします。

環境アセスメント業務

騒音・振動調査

幅広い騒音・振動測定調査の実績があり、資料作成以外にも予測・検討をいたします。

・環境騒音・振動
・建設作業騒音・振動
・その他 騒音・振動調査

交通量調査

現況交通量（車種別・方向別・歩行者）の実測を行います。
渋滞長、信号現示、交通規制の調査や、交差点飽和度や交通容量の計算等、交通計画策定のための予測を行っています。

土壌調査（地質・土質）

≪地耐力測定≫

宅地造成現場等において測定試験を実施し、適切な提出書類を作成いたします。

・スウェーデン式サウンディング試験
・平板載荷試験
・ボーリング調査（標準貫入試験）

≪土壌汚染調査≫

土壌汚染対策法および各環境条例に基づき、土地の汚染状況調査をいたします。

・地歴調査
・土壌汚染状況調査（表層土）
・土壌汚染詳細調査

測量業務

各種測量業務を実施し、報告書としてご納品させていただきます。

・地盤変形調査
・各種工事測量
・境界復元
・現況測量
・土地確定測量

建物性能試験調査

遮音性能

集合住宅においての遮音性能は、日本工業規格や建築学会の規準で定められおり、弊社では集合住宅等の竣工時の遮音性能測定を行っております。

・室間音圧レベルの測定（隣戸間・界床）
・床衝撃音レベルの測定（隣戸間・界床）

有害物質等調査

室内空気中の化学物質濃度を測定し、室内空気質の状態を分析したものを数値で提示し、ご報告いたします。

竣工写真撮影

竣工建物の記録撮影をいたします。

労働者派遣業務